北海道産業人材育成ネットワーク
 
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人材育成ガイド

人材育成ガイドでは、道内の市町村や産業支援機関、金融機関などで実施している人材育成に関する支援制度をお知らせしています。
(平成29年度版)

地図の振興局名をクリックしていただくと、管内の情報をご覧いただけます。(該当が無い場合はリンクしていません。)

北海道地図 空知総合振興局 石狩振興局 後志総合振興局 胆振総合振興局 日高振興局 渡島総合振興局 檜山振興局 上川総合振興局 宗谷総合振興局 オホーツク総合振興局 十勝総合振興局 釧路総合振興局 根室振興局

                            
全体一覧表 下記の地域名をクリックしてください
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上川総合振興局 留萌振興局 宗谷総合振興局 オホーツク総合振興局 十勝総合振興局 釧路総合振興局 根室振興局
全 道 的 機 関

【空知総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
補助金等 求職者等職業能力開発支援事業補助金 離職者  求職中の方が、就業の場を広げることを目的に指定研修機関の行う各種技能講習に参加し、より高く幅広い技能を修得する場合、その受講料の7割を補助しています。 美唄市 経済部 経済振興課 商工労働係
(0126-63-0111)
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補助金等 地域人材育成補助事業 事業主  中小企業等の従業員・役員等が、人材の養成を図るために、中小企業大学校旭川校・美唄地域人材開発センターでの研修を受講する場合、その中小企業等に対し受講料の7割を助成。 関連サイトを表示
教育訓練 1.認定職業訓練
2.受託職業訓練
3.職業訓練
4.住民講座
5.センター施設の提供
その他  美唄市及びその近隣地域における中小企業在職者、求職者及び地域住民の方々を対象に、各種の職業訓練実施並びにこれを行う事業主団体、地域住民の方々の施設を提供するなど、地域経済社会の発展に寄与することを目的としています。 一般社団法人 美唄地域人材開発センター運営協会
(0126-63-4218)
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補助金等 芦別市企業振興事業補助金
~人材育成事業
事業主  知識又は技術の習得をさせることを目的とし、従業員等を2日間以上研究機関、研修所等に派遣した場合 芦別市 商工観光課商工振興係
(0124-22-2111)
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助成制度 まちづくり推進事業補助金
補助メニュー:まちづくり人材育成事業
その他  教育、文化、産業、福祉、環境、健康その他あらゆる分野で本市の振興発展のため、 まちづくりを行おうとする意欲あるものに対し、更に広い視野と知識又は技術を身につけさせることにより、いっそうの資質の向上を図り、もってまちづくりの実践者、指導者等まちづくり推進の主体的役割を担ってもらうことを目的として、国外及び国内で調査研究を実践する事業 芦別市 企画課 まちづくり推進係
(0124-22-2111)
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補助金等 三笠市商工業活性化事業やる気応援補助金
(研修費等支援補助事業)
事業主  会社の経営向上や従業員の能力向上を図るために参加する3日以上の研修、講習その他の規格に必要な経費に対し、補助を行う。 三笠市商工観光課商工観光係
(01267-2-3997)
なし
支援対策 TAKI-Biz Cafe 事業主
(起業から3年以内)
学生
その他
 これから起業化を考えている方、起業化について勉強がしたい方、起業化されて間もない方を対象に、起業化に必要な知識やノウハウを学べるセミナーを毎月1回開催。 滝川市産業活性化協議会
(滝川市、滝川商工会議所、江部乙商工会、北門信用金庫、たきかわ農業協同組合)
(0125-28-8030)
なし
助成制度 人材の育成事業に対する助成
(砂川市中小企業等振興助成金)
事業主  市では砂川市中小企業等振興条例に基づき、経営の近代化、経営者および従業員の経済的地位の向上と自主的な努力の助長を図り、もって中小企業者等の健全な発展と市勢の伸展に寄与することを目的として制度融資を行っています。 砂川市経済部商工労働観光課商工観光係
(0125-54-2121)
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助成制度 深川市人材育成事業
1.地域づくり 海外研修派遣・交流事業助成金
2.地域づくり 調査研修・交流事業助成金
3.地域づくり 担い手育成事業補助金
4.交換留学生制度事業助成金
5.青少年海外派遣事業助成金
6.農業後継者海外実習研修派遣事業助成金
7.就農支援促進事業補助金
8.中小企業大学校研修事業助成金
その他  活力と魅力に満ちたまちづくりの推進に役立ててもらうため、各種「人材育成事業」を実施しています。教育や文化、農業・商工業などあらゆる分野を対象に、研修や交流事業などの参加者(団体)に対して助成しますので、積極的に活用してください。 深川市
1~5:企画財政課 企画係
(0164-26-2246)
6~7:農政課 農政係
(0164-26-2255)
8:商工労政課 商工労政係
(0164-26-2264)
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補助金等 中小企業者応援制度
~人材育成事業に対する補助
事業主  中小企業者に対し適切な助成を行うことにより、その自主的な努力を応援し、本町の経済の活性化を図り、町民生活の向上に資することを目的とします。 新十津川町 産業振興課 商工観光グループ
(0125-76-2134)
新十津川町商工会
(0125-76-2571)
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補助金等 ひと・まち・しごと育成支援事業 事業主  自主的・継続的にまちづくりに取り組もうとする者が、自己研鑚活動のため、自主的に参加する研修等の経費の一部を補助 沼田町 農業商工課
(0164-35-2114)
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助成制度 夕張市資格取得支援事業補助金 在職者、離職者、児童・生徒・学生  専門技術等の市が指定する資格を取得する際に係る受験料や講習受講料の経費の一部に対し補助金を交付する。 夕張市 まちづくり企画室
(0123-52-3128)
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【石狩振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
教育訓練 各種支援セミナーの開催 その他 札幌市内に事務所がある中小企業に勤務、或いは札幌市内に居住する経営者及び従業員の方々を対象としたスキルアップセミナーや札幌市内で起業・創業を考えている方を支援するセミナーを開催しています。 札幌市産業振興センター
(011-820-3122)
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補助金等 北広島市工業技術向上促進事業補助 事業主  北広島市では、市内中小企業の技術力の向上を促進するため、次の経費の一部を補助します。
1.企業が市内事業所に勤務する技術者のために試験研究機関等から専門技術指導者等を招へいする経費
2.企業が市内事業所に勤務する技術者を試験研究機関等へ派遣して技術に関する研修を受講する経費
北広島市 経済部産業振興室 商工業振興課
(011-372-3311)
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【後志総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
助成制度 小樽市商業起業者定住促進事業 その他  中小企業大学校旭川校が主催する起業に資すると認められる研修の受講料・旅費・研修受講後に負担する店舗家賃。但し予算の範囲内で打ち切り。助成額は受講料と旅費の合計の2/3とし、3万円を限度。店舗家賃は2/3とし、5万円が限度。期間は1年間。
対象者は、次のとおり。
 商店街等において商業を起業している中小企業者(起業後1年未満のものに限る。)又は中小企業者として商業を起業しようとする者のうち、次のいずれかに該当するもの。
・ 小樽市内に住所を有すること
・ 市税の納付状況が良好であること
・ 許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること
・ 商店街等への出店に際して、当該商店街等の推薦を得られること
小樽市 産業港湾部 商業振興担当
(0134-32-4111)
なし
教育訓練 小樽商人(あきんど)塾 その他  小樽市では、平成21年度から(独)中小企業基盤整備機構の支援により、市内で起業を目指す方や起業されてから月日が浅い方を対象に、経営についての基本的なノウハウを共に学び合う「小樽商人(あきんど)塾」を開設しています。
 春から夏にかけて、全6回の勉強会を行いますので、ぜひご参加ください。なお、参加料は無料です。
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教育訓練 1.認定職業訓練
2.受託職業訓練
3.職業講習
4.住民講座
5.センター施設の提供
その他  岩内地域における中小企業労働者、事業主、その他地域住民の方々を対象に、各種の職業訓練を行うほか、教育訓練を行う事業主団体、地域住民の方々に施設を提供するなど、岩内地域の文化・教育に貢献することを目的としています。 職業訓練法人 岩内地域人材開発センター運営協会
(0135-62-2183)
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【胆振総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
補助金等 ものづくり技術・技能習得研修支援事業 在職者  技術・技能・デザイン開発等の習得のための先進企業や試験研究機関への技術者派遣または専門技術者招聘等による人材教育、研修事業等(年度内に延べ5日以上の派遣又は招聘の日数のあるもの)への補助 (公財)室蘭テクノセンター 企業支援課
(0143-45-1188)
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補助金等 ものづくり資格取得支援事業 在職者  技能士、その他定められた資格取得にかかる経費に対し補助します。
教育訓練
支援対策
若者人材育成事業 離職者 概ね39歳以下の若者を雇い入れて、就労に必要な基礎知識や技能・資格を取得した後、企業で職場体験や実務研修を行い、就職につなげる。 苫小牧市産業経済部企業立地推進室工業労政課
(0144-32-6432)

委託先
一般社団法人苫小牧地域職業訓練センター運営協会
(0144-55-6622)
なし
支援対策 離職防止等処遇改善事業 事業主  概ね入社後3年以内の若者や女性社員の離職を防止し、職場定着を図るため、企業向けセミナーや環境整備等の支援を行う。また、中堅人材の指導力向上や、人材基盤の強化につなげる人材育成等の取り組みを実施する。

※セミナー実施日程
・人財を育てる! 若手社員を『定着』させるためのセミナー
 ○テーマ1 若手社員を定着させるための採用とは?
  対象:経営者・管理職・人事担当者など
  7月14日(金) 10時~12時 苫小牧市文化交流センター(アイビー・プラザ)

 ○テーマ2 定着させるための育て方!若手社員育成の法則!
  対象:経営者・管理職・人事担当者など
  7月14日(金) 13時~15時 苫小牧市文化交流センター(アイビー・プラザ)

・大企業に負けない! 女性の活用が『職場定着』につながるセミナー
 ○テーマ1 いまこそ改革!知っておきたい!女性を活用した組織活性化術!
  対象:経営者・管理職・人事担当者など
  7月20日(木) 10時~12時 苫小牧市文化交流センター(アイビー・プラザ)

 ○テーマ2 人材不足に打ち勝つ働き方改革!女性を活躍させる職場とは?
  対象:経営者・管理職・人事担当者など
  7月20日(木) 13時~15時 苫小牧市文化交流センター(アイビー・プラザ)

 ○テーマ3 明日から使える「女性社員育成術」!
  対象:経営者・管理職・人事担当者など
  7月20日(木) 15時30分~17時30分 苫小牧市文化交流センター(アイビー・プラザ)

・働き方改革待ったなし! 女性の「職場環境」を学ぶステップアップセミナー
 ○テーマ1 働き方改革待ったなし!経営戦略としてのワークライフバランス&ダイバーシティ
  対象:経営者・管理職・人事担当者など
  8月24日(木) 13時~15時 苫小牧市民会館

 ○テーマ2 女性社員限定!知っておきたい「出産・育児・介護」に関する制度
  対象:勤務されている女性社員の方
  8月24日(木) 15時30分~17時30分 苫小牧市民会館
苫小牧市産業経済部企業立地推進室工業労政課
(0144-32-6436)

委託先
株式会社東京リーガルマインド札幌支社
(011-210-5028)
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助成制度 苫小牧市中小企業人材育成補助金 事業主  中小企業が経営力・技術力強化のため、中小企業大学校旭川校など、独立行政法人中小企業基盤整備機構の主催する研修事業に社員を派遣する講座の受講料の一部を補助。 苫小牧市産業経済部企業立地推進室工業労政課
(0144-32-6432)
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助成制度 技術者研修事業(技能・技術者育成研修) 事業主
在職者
 地域企業のものづくり基盤技術の高度化に資する人材を育成するため、製造・加工・解析等、基盤技術の習得に必要な講座への参加を支援しております。受講料の一部を助成しています。 (公財)道央産業振興財団
(0144-51-2770)
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助成制度 技術人材研修助成事業 事業主
在職者
 地域内企業の研究者や技術者が、高度技術の研究開発に取り組むため、道内外の大学・企業等における研究・研修期間で実施する研究会等に参加する場合に研修に要する経費の一部を助成しています。 関連サイトを表示
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【日高振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
その他 1.認定職業訓練
2.受託職業訓練
3.職業講習
4.住民講座
5.センター施設の提供
その他  日高地域における中小企業労働者、地域住民の方々を対象とした各種の職業訓練を行うほか、職業訓練を行う事業主、事業団体、地域住民の方々に施設を提供し、さらに各種情報の提供、日高地域におけるニーズに対応した職業教育訓練等を行ない、地域発展に寄与することを目的としています。 日高地域人材開発センター運営協会
(0146-22-2394)
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【渡島総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
教育訓練 実践型地域雇用創造事業 事業主
在職者
 戦略的販売促進研修,経営力向上研修,地域の食資源活用研修 ほか はこだて雇用創造推進協議会
(0138-22-6080)
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教育訓練 実践型地域雇用創造事業 離職者  即戦力養成講座(観光関連コース,パソコンコース),地域ブランド発信人材養成講座,Web管理者養成講座 ほか
助成制度 技術者研修助成 事業主  地域企業の人材育成を促進するため、技術者の研修に要する経費の一部を助成します。(当該年度内に支出する経費に限ります。(随時受付)) (公財)函館地域産業振興財団
(0138-34-2600)
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教育訓練 技術研修会 事業主  地域企業の人材育成を図るため、先端的な技術及び基礎・応用技術の習得を目的とした実践的な「技術研修」を行っています。
また、企業における技術的課題の多様化に対応するため、個別密着型で、かつ、技術移転機能を重視した「個別技術研修」も受け付けています。
教育訓練 研修生受入れ 事業主
在職者
 函館地域(函館市、北斗市、七飯町)に所在する企業又は団体が、技術力の向上のために技術者を工業技術センターに派遣して研修を受けさせようとする場合、センターの業務に支障がない範囲で研修生として受入れをしています。
教育訓練 創業支援セミナー 事業主
在職者
離職者
その他
 起業を予定している方、創業間もない方及び新規事業展開等に興味をお持ちの方を対象として、創業意識の向上や創業に関する基礎知識の習得を目的としたセミナーを開催します。 関連サイトを表示
教育訓練 ビジネスプラン作成スクール 事業主
在職者
離職者
児童・生徒・学生
その他
 創業や新たな事業に進出する際には、綿密にビジネスプランを策定しているかどうかが事業成功の大きなポイントになります。
 当セミナーでは、ビジネスプランの必要性やビジネスプランの作成方法についてわかりやすく解説するとともに、参加者同士グループを組んで実際的なプラン作成実習を約6ヶ月間に渡り行うことで、ビジネスプラン作成の基礎的ノウハウの習得を目指します!
開催時期:8月~2月
教育訓練 技術士第二次試験チャレンジセミナー その他  函館地域で技術士の取得を目指す技術者を,論文添削などによる徹底的な指導によって支援し,高い確率での合格を目指す。 函館工業高等専門学校
(0138-59-6345)
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教育訓練 はこだてコンクリート塾 その他  函館圏の建設会社,設計コンサルタント,官公庁等で勤務する,若手・中堅建設技術者を対象に,コンクリートの材料,施工,構造設計などを,研究会形式の双方向学習で体系的に学び,技術のレベルアップを図るとともに,コンクリート主任技士,コンクリート診断士の資格取得を目指す方を支援する。
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【上川総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
助成制度 地域企業経営者等育成補助金 その他  旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成します。 旭川市 経済観光部 経済総務課 経済企画係
(0166-25-7152)
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教育訓練 工業技術に関する講習会等の開催 事業主
在職者
離職者
 械金属関連工業の技術向上と製品の高品質化を図るため,職員が講師となり,中小企業に従事する技術者を対象とした各種講習会を実施する。 旭川市工業技術センター
(0166-36-3111)
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助成制度 技能者養成事業 事業主 1.従業員等を養成するための職業訓練施設を設置した場合、助成金を交付します。
2.職業能力開発促進法に基づく、職業訓練指導員試験及び技能検定試験に合格した場合、助成金を交付します。
士別市 経済部 商工労働観光課
(0165-23-3121内線2382)
士別市 朝日総合支所 経済建設課
(0165-28-2121内線19)
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助成制度 人材育成研修事業 事業主 1.10時間以上の事業所外研修に従業員を派遣し、教育訓練を受講した場合、助成金を交付します。
2.中小企業大学校に従業員を派遣し、教育訓練を受講した場合、助成金を交付します。
助成制度 認定職業訓練事業 事業主  認定職業訓練を実施し、運営費等の経費を負担した場合、助成金を交付します。
補助金等 名寄で人づくり事業 事業主 事業所が負担している従業員の資格取得に必要な研修・教育機関での受講料に対して補助。
補助率:30/100以内
補助限度額:月額30,000円/人
名寄市経済部営業戦略室営業戦略課
(01654-3-2111)
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補助金等 工業技術高度化事業 事業主・在職者 技術力の向上を図るため、企業や個人が合同で開催する研究会等に要する経費で必要と認められる経費。
補助率:50/100以内
補助限度額:300,000円
補助金等 技術者育成対策事業 事業主  技能士の技能水準、社会的地位の向上を図るため活動する団体へ助成。
補助限度額:100,000円
補助金等 若年技能者育成事業 事業主  若年技能者を育成し技能を継承するための活動に要する経費で必要と認められる経費。
補助率:50/100
補助限度額:50,000円
補助金等 技能士検定受験促進事業 事業主  職業能力開発促進法に基づく技能検定試験の受講料に対して補助。
補助率:50/100
助成制度 人材育成助成事業 事業主  技術者等の研修事業に対し、その経費の一部を助成する事業です。対象は道北地域(上川・留萌・宗谷)にあって、6か月以上事業を行っている企業及び団体です。

①派遣研修事業
技術者等を先進企業、試験研究機関等へ派遣し、研修を受けさせる事業について、経費の一部を助成します。
②自主研修事業
専門家等の招へいによる技術者等の研修、技術指導等を受ける事業について、経費の一部を助成します。
一般財団法人 旭川産業創造プラザ
(0166-68-2820)
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教育訓練 あさひかわBizCafé 事業主、在職者、離職者、児童・生徒・学生、その他  起業家を目指す方や起業後間もない方などを対象に、起業に必要な知識やノウハウを習得を目的としたセミナーを開催しています。旭川以外でも、道北BizCaféとして、稚内、留萌、名寄、富良野地域で開催しています。
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【宗谷総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
助成制度 稚内市中小企業振興基本条例に基づく助成制度
(人材育成事業助成金)
経営者
従業員
 稚内市内における中小企業の経営者・従業員が中小企業大学校等の公的機関が実施する市外での研修を受講する場合、その受講に要する旅費及び受講料の一部を助成しています。 稚内市 建設産業部 水産商工課
(0162-23-6161)
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助成制度 猿払村まちづくり人材育成事業助成 その他
村内の団体及び個人
 地域の特性を生かした創意と工夫による個性あるまちづくりの推進並びに猿払村の明日を築く人材の育成に寄与することを目的として、村内の団体及び個人に助成金を交付する制度です。 猿払村企画政策課企画係
(01635-2-3132)
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【オホーツク総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
教育訓練 研修生・研究生の受入れ 事業主
在職者
 管内の市町村及び企業などからの研修生および研究機関・教育機関からの研究生を受入れて技術開発・研究開発の一翼を担う事業です。
 全て無料で実施致します。ただし、研修に関する原材料、消耗品などはご負担頂いております。
(公財)オホーツク地域振興機構
(オホーツク圏地域食品加工技術センター)
(0157-36-0680)
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教育訓練 人材育成事業
~技術講習会
事業主
在職者
 管内の企業及び市町村の食品加工施設の技師の養成を図るために「食品加工高度化技術講習会」「一般技術講習会」を実施しております。
 全て無料で実施致します。ただし、研修に関する原材料、消耗品などはご負担頂いております。
助成制度 きたみ市商工会研修受講料助成 きたみ市商工会会員、専従者、従業員  中小企業大学旭川校が行う研修参加に対して、受講料の半額を助成。助成は、1事業所年間2名を限度とし、同一の者には助成しない。
1事業所1名の助成額は20,000円を限度とする。
きたみ市商工会
(0157-56-3000)
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教育訓練 北見工業大学技術セミナー(技術士養成支援講座) 事業主
在職者
 本学出身の技術士を主な講師として、平成29年度に技術士(建設部門)を目指している方に、講師の経験をもとに情報提供を行い、お互いの研鑽の場を提供し、修習技術者から技術士を目指す技術者の方々を支援する。 国立大学法人北見工業大学研究協力課
(0157-26-9369)
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教育訓練 北見工業大学技術セミナー(建設コンサルタンツ協会CPD認定プログラム) 事業主
在職者
 セミナーを通じ、土木・建設関係技術者に最新の技術動向や建設コンサルタントを取り巻く状況等について理解を深めてもらう。 関連サイトを表示
助成制度 紋別市中小企業大学校研修派遣事業 事業主  中小企業大学旭川校で実施する研修及び、中小企業基盤整備機構が実施する札幌研修への派遣者について、予算の範囲内で受講料、旅費、宿泊費・食事代(中小企業大学校付属寮のみ対象)の全額を助成。 紋別市産業部商工労働課商工振興係
(0158-24-2111)
紋別商工会議所
(0158-23-1711)
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助成制度 紋別市資格取得助成金 事業主  求職者が該当する資格を取得して新規就労または、雇用者がスキルアップのために業務で必要な資格を取得した際に、企業が対象者に資格取得に係る経費を支給した場合、企業に対して資格取得のために要した講習・受験料、交通費、宿泊費を助成。 紋別市産業部商工労働課労政係
(0158-24-2111)
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助成制度 紋別市Uターン等促進事業助成制度 その他  1.体験就労助成金
 紋別市の体験就労(農林水産業)プログラムに沿った研修を行った方に交通費等を助成。
 ・30,000円を上限額とし、上限額に満たない場合は実費での助成。

2.短期就労研修助成金
 医療・福祉関係等、指定する資格を持っている方に交通費、宿泊費を助成。
 ・看護師の場合は45,000円、その他の場合は30,000円を上限額とし、上限額に満たない場合は実費での助成。
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助成制度 美幌商工業研修活動報償 事業主
在職者
 中小企業者等への経営及び技術の改善を図るため、各種研修会への参加に係る事業に要する経費の一部を助成する。
(1)中小企業大学校旭川校での受講活動
 直接経費(受講料、旅費、滞在費等)の1/2以内とし、2日間コースは1万5千円、3日間以上のコースについては、2万5千円を限度とする。
(2)その他町長が必要と認める研修活動等
 (1)の算定基準に準じ予算の範囲内において助成する。
美幌町経済部商工観光グループ
商工労政担当
(0152-73-1111 内線292)
なし
補助金等 湧別町技能検定促進事業補助金 在職者 ・技能士取得に要する経費(実技試験及び学科試験の手数料【勤務先の事業活動に必要と認められないものを除く。】)を助成します。
・補助金の額 1検定あたり21,000円(限度額)
湧別町商工観光課商工労政係
(01586-2-5866)
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【十勝総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
教育訓練 各種講習会の開催(人材養成事業) 事業主
在職者
 十勝管内の地域食品工業の技術力向上を図るため、技術交流・人材養成各事業の一環として各種講習会を定期的に開催しております 北海道立十勝圏地域食品加工技術センター
(管理運営主体:(公財)とかち財団)
(0155-37-8383)
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研修生受入 研修生の受け入れ(人材養成事業) 事業主
在職者
 十勝圏域の食品加工製造企業等の従業者・技術者の資質向上を目的に研修生を受け入れ、食品加工に関する技術指導を行っています。
教育訓練 講習会等への講師派遣(情報提供事業・その他の事業) 事業主
在職者
 食品加工技術センターでは、講習会や加工実習等における講師の派遣依頼に無料にて対応しております。
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【釧路総合振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
教育訓練 地域雇用創造計画 事業主
在職者
離職者
1.雇用拡大メニュー
 ・人材確保セミナー
 ・観光集客力アップセミナー
 ・ICTを生かした販路拡大マーケティングセミナー

2.人材育成メニュー
 ・IT人材育成セミナー(SNS・ネットショップ編)
 ・IT人材育成セミナー(ソーシャルマーケティング編)
 ・おもてなし力向上セミナー
釧路市地域雇用創造協議会
(0154-31-4611)
なし
教育訓練 若年者就労促進事業 事業主
在職者
 若年求職者及び在職者を対象に、ビジネスマナーや勤労観を養う基礎講座、簿記やパソコンの資格取得講座、及び職場研修を実施し、若年者の新規採用と職場への人材定着を支援する。
 また、建設系資格取得講座を実施することで、人手不足業種への若年者の就職を促す。
釧路市 産業振興部 商業労政課
(0154-31-4611)
職業訓練法人 釧路地方職業能力開発協会
(0154-52-1150)
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【根室振興局】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
補助金等 別海町担い手育成事業(人材育成事業) 事業主
在職者
 中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を、町内に主たる事業所を有する中小企業者等の事業主または従業員が受講する経費の一部を補助する。
 補助対象経費は受講料、宿泊費、交通費の実費。
 支給額:受講者1名につき64,000円を上限とする。(64,000万円を超えない場合は実額)
 対象従業員1人につき単年度あたり1回までとする。
別海町 産業振興部 商工観光課 商工・労働担当
(0153-75-2111 内線1621)
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【全道的機関】
制度種別 制度名 対象者 概要 実施主体
(問合せ先)
URL
支援対策 北海道産業人材育成企業知事表彰 事業主  道では民間主導の産業人材育成の取組を推進するため、人材育成を積極的に推進している中小企業者等を表彰し、その取り組みを広く道民及び道内企業等に周知することを目的に平成24年度当該表彰制度を創設いたしました。 北海道 経済部 人材育成課 産業人材グループ
(011-204-5357)
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教育訓練 IT研修講座 事業主
在職者
その他
 ITプロフェッショナル、利用部門向けに各種研修やセミナーを企画・実施しております。
□IT技術者のための新入社員研修
□定期開催研修
(プログラミング言語、システム基盤構築技術、上流工程、テスト、ITサービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、ヒューマンスキル、ビジネススキル)
□利用部門向け各種情報セキュリティ研修
□個別企業研修(オーダーメイド)
(株)北海道ソフトウェア技術開発機構 事業部
(011-816-9700)
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その他 戦略的CIO育成支援事業 事業主  中小企業がITを十分活用するためには、経営戦略を見据えつつIT化を計画的に実施する必要があります。経営とITとの橋渡しを行なうCIO人材が不可欠と言えますが、大多数の中小企業においてはCIO人材が不足しております。
 こうした実態を踏まえ、本事業では中小企業に対して専門家を派遣し、経営戦略に基づくIT化計画の策定及びその実施等についてアドバイスを行うとともに、実践を通じてCIO人材の育成サポートを行ないます。

※CIO~Chief Information Officerの略で、自社の情報化戦略を策定・実行する責任者を意味します。
(独)中小企業基盤整備機構北海道本部
経営支援部経営支援課
(011-210-7471)
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その他 経営実務支援事業 事業主  新事業展開・経営革新を目指す中小企業およびベンチャー企業を対象に技術・経営・マーケティング等の経営実務について経験豊富なアドバイザーを派遣して、特定課題の解決に必要な実務的知識・ノウハウ面でアドバイスを行い、社内人材の育成や経営向上をサポートします。 関連サイトを表示
教育訓練 研修生の受入、研究職員の派遣 事業主
在職者
大学生等
その他
 企業や産業支援機関等の技術者、大学の学生等を研修者として受け入れるとともに、企業等に研究職員を派遣し、ものづくり技術の知識や技能の習得または研究の指導を行います。 北海道立総合研究機構 本部 連携推進部
(011-747-2900)
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教育訓練 研修生受入れ 在職者
その他
 企業等の技術者、市町村の職員、大学等の学生を研修者として受け入れ、研究職員が食品加工技術等の知識や技能の習得または研究の指導を行います。 北海道立総合研究機構 食品加工研究センター
(011-387-4116)
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助成制度 産業人材育成支援事業 その他  中小企業者等が新分野・新市場への進出等に資する人材の養成を図るために行う先進企業、研修機関、MBAやMOT等の専門職大学院や産業人材育成に資する大学院への従業員又は常勤の役員(個人事業主を含む。)の派遣を行うために必要な経費の一部を助成します。 (公財)北海道中小企業総合支援センター 助成支援グループ
(011-232-2403)
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助成制度 地域産業人材育成助成金 その他  ジョブカフェ北海道では、正規の職業に就くことを希望しているフリーターや現在仕事をしていない若者のみなさんの就職を応援することを目的に、ジョブカフェ北海道においてカウンセリングを受け、カウンセラーが必要と認めた方で、就職に有利な資格を取得するための教育訓練をこれから受講し、資格試験等に合格し、正規雇用として雇い入れられた場合、その受講に要した費用の一部を助成します。 ジョブカフェ北海道
(011-209-4510)
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支援対策 人材の育成・技術指導及び相談 その他  専任の技術指導員が、食品製造に関するさまざまな疑問にお応えし指導します。また、必要に応じて試験研究機関の研究者、技術者をご紹介します。 (一社)北海道食品産業協議会
(011-241-6447)
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教育訓練 在職者向け能力開発セミナー 在職者  在職者の方々を対象に、職業に必要な専門的な知識・技能の習得のための、比較的短期間(2~4日間程度)の訓練(能力開発セミナー)を実施しています。 ポリテクセンター北海道 能力開発支援係
(011-640-8823)
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ポリテクセンター函館 訓練課
(0138-52-0323)
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ポリテクセンター旭川 訓練課
(0166-48-2412)
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ポリテクセンター釧路 訓練課
(154-57-5938)
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北海道職業能力開発大学校 援助計画課
(0134-62-3551)
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教育訓練 オーダーメイド職業訓練 在職者  事業主・事業主団体の皆様が行う従業員への教育訓練を、オーダーメイド職業訓練として設定することができます。 ポリテクセンター北海道 能力開発支援係
(011-640-8823)
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ポリテクセンター函館 訓練課
(0138-52-0323)
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ポリテクセンター旭川 訓練課
(0166-48-2327)
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ポリテクセンター釧路 訓練課
(154-57-5938)
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北海道職業能力開発大学校 援助計画課
(0134-62-3551)
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教育訓練 求職者向け職業訓練コース
~アビリティコース ・デュアルコース
離職者  求職者の方(主に雇用保険を受給されている方)を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによるものづくり分野に 関する専門的技能・知識を習得するための6か月又は7か月の職業訓練を行っています。 ポリテクセンター北海道 受講者係
(011-640-8761)
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ポリテクセンター函館 訓練課
(0138-52-0323)
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リテクセンター旭川 訓練支援係
(0166-48-2327)
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ポリテクセンター釧路 訓練課
(0154-57-5938)
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教育訓練 指導員派遣 在職者  事業主等の皆様が自ら行う社員教育や研修の講師を派遣・紹介しています。 ポリテクセンター北海道 受講者係
(011-640-8761)
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ポリテクセンター函館 訓練課
(0138-52-0323)
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ポリテクセンター旭川 訓練課
(0166-48-2327)
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ポリテクセンター釧路 訓練課
(0154-57-5938)
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北海道職業能力開発大学校 援助計画課
(0134-62-3551)
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助成制度 教育訓練給付制度 その他  働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 最寄りのハローワーク 関連サイトを表示
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